2019-05-23 第198回国会 参議院 法務委員会 第15号
先ほど申し上げましたように、どのような方法が可能かにつきましては、検討しつつ丁寧に対応してまいりたいと考えておりますが、例えば、申出の受理又はその不受理について疑義がある場合には管轄法務局長等に照会をするといったものとなっております。
先ほど申し上げましたように、どのような方法が可能かにつきましては、検討しつつ丁寧に対応してまいりたいと考えておりますが、例えば、申出の受理又はその不受理について疑義がある場合には管轄法務局長等に照会をするといったものとなっております。
第三に、戸籍の記載の正確性を担保するための措置として、市町村長及び管轄法務局長等による調査権の明確化、戸籍の訂正手続の見直し等を行うこととしております。 以上が、この法律案の趣旨でございます。 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
現状、市町村長ですとか管轄法務局長等がそれぞれの戸籍に関する事務を行うに当たって、関係者に対して質問等の調査をすることが必要となる場面がありますけれども、こういった調査を行うことについても、法律上の明確な根拠規定は設けられておりません。
第三に、戸籍の記載の正確性を担保するための措置として、市町村長及び管轄法務局長等による調査権の明確化、戸籍の訂正手続の見直し等を行うこととしております。 以上が、この法律案の趣旨でございます。 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
国家資格を与えた者に対する懲戒権の行使は、原則的には公権力の行使として国の機関が行うこととなると考えられますところ、現行の司法書士法、土地家屋調査士法は、司法書士及び司法書士法人、あるいは土地家屋調査士及び土地家屋調査士法人に対する懲戒権者、管轄法務局長等としております。
があるとして、民事訴訟の提起という最も正常な方法をとったのに対して、報道されておりますように多くの人たちが投書、電話等によって、寄ってたかって脅迫まがいのいやがらせまでして訴えを取り下げさせたという事実があるとしますと、これは基本的な人権である裁判を受ける権利の侵害に当たる疑いがあるわけでございまして、少なくともこのような行為が人権擁護上きわめて問題のあるものであると、かように考えまして、調査を管轄法務局長等
められている権利がありとして民事訴訟の提起という最もあたりまえの正常の方法をとったことに対して、報道されておりますように多くの人たちが投書、電話等によって寄ってたかって脅迫まがいの嫌がらせまでして訴えを取り下げるに至らしめた、こういう事実があるとすると、これは基本的な人権である裁判を受ける権利の侵害に当たる疑いがあって、少なくともこのような行為が人権擁護上きわめて問題のあるものであると考えまして、調査を管轄法務局長等